お知らせ｜相続遺言、遺産承継、財産管理、会社設立、成年後見のご相談なら司法書士新村征之事務所へ。長野市、須坂市の方。

令和元年台風第１９号により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

台風等の自然災害により被害を受けられた方が下記のいずれかに該当する登記を受ける際、登録免許税が免税となる場合があります。

　　１．被災した建物の建替え等に係る登記の登録免許税
　　
　　２．被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地取得の登記に係る登録免許税

　　３．再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定の登記に係る登録免許税

通常であれば、それぞれ数万から数十万円程度の登録免許税が必要となりますが、要件を満たしている場合には免税となり、登記費用が大幅に軽減されます。

要件や必要書類は、それぞれの登記ごとに異なります。また、要件に該当する直接の書類が存在しない場合でも、免除を受けられる場合がありますので、具体的な手続については当事務所にお問い合わせ下さい。

お問合わせは電話（026-214-8323）またはお問合わせフォームまでお願い致します。

当事務所の年末年始の営業は以下のとおりとなります。

１２／２７（金）　　　　　　　　通常営業
１２／２８（土）～１／５（木）　休業
　１／　６（月）　　　　　　　　通常営業

休業中も緊急のお問い合わせには対応しております。
お電話（026-214-8323）またはお問合わせフォームから、お願い致します。

本年は大変お世話になりました。
令和２年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

相続関連手続（遺産承継業務）以外にも、相続についてお困りの点はあろうかと思います。

当事務所では、遺言書の作成及び遺言に関する執行業務（遺言信託）や、事業承継・遺産承継についてのご相談、家族信託についてのご相談を承っております。
提携業者を紹介したりするのではなく、他士業も含めたチームによりご対応させていただきますので、相談先がわからず不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

また、特定の金融商品等をおすすめすることはございませんので、安心してご相談下さい。

当事務所では、相続に伴う各種手続を承っております。

不動産登記、預貯金の解約分配手続等の他、相続手続全般につき「遺産承継業務・遺産整理業務」として、相続財産調査・財産目録作成・遺産分割協議書作成・解約名義変更手続等、煩雑な手続全般をご依頼いただくことができます。

また、必要に応じ、相続税申告のための税理士さんの紹介や、相続人間で意見がまとまらない場合の調停申立、弁護士さんのご紹介等もお手伝いさせていただきます。

ご自身でのお手続きが、時間的・地理的条件や、ご高齢等により困難な場合など、極力依頼者様のご負担がないよう手続きさせていただきます。

手続方法や費用等について、ますはお問い合わせ下さい。


お電話（026-214-8323）またはお問合わせフォームから、お願い致します。


同様の手続のご依頼先として、金融機関等が、提携する業者等を斡旋する場合もあります。
これらは一般的に、ある程度高額の資産をお持ちの方を対象にしており、将来的な資産運用のご提案なども含め、それなりに高額な報酬をお支払いして手続及びご提案をいただくことが多いようです。
当事務所ではご依頼人の方のニーズに合わせてご依頼内容を検討させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


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